2017-06-06 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
したがって、本来退出すべき農家の人たちが大量に米農業に滞留してしまったということでございます。 五ページ目なんですけれども、一九六一年に農業基本法をつくった小倉武一という我が農林水産省では有名な元事務次官がいます。彼は、実は第二次農地改革の担当課長だったわけです。 その目からすると、戦前の日本の農業とか農政というのは、農村の困窮とか、さもなければ食糧不足に苦悩してきたんだ。
したがって、本来退出すべき農家の人たちが大量に米農業に滞留してしまったということでございます。 五ページ目なんですけれども、一九六一年に農業基本法をつくった小倉武一という我が農林水産省では有名な元事務次官がいます。彼は、実は第二次農地改革の担当課長だったわけです。 その目からすると、戦前の日本の農業とか農政というのは、農村の困窮とか、さもなければ食糧不足に苦悩してきたんだ。
安倍総理も麻生副総理も、今後は対話を通じ日米がウイン・ウインの経済関係を深めていくと発言をされていますが、日米農業交渉の歴史を振り返れば、牛肉、オレンジなどの輸入拡大を始め、日本がアメリカに一方的に譲歩を迫られてきたのが実態ではないでしょうか。この経過を踏まえれば、これから一体何を根拠にウイン・ウイン、すなわち対等の関係に進展すると言えるのか。官房長官、明確な答弁を求めます。
牛肉・オレンジ交渉についても、粘り強く長期間交渉した結果として必要な国境措置を確保しており、過去の日米農業交渉で日本が一方的に譲歩を重ねたとの指摘は当たりません。 日米経済対話では、日本の国益をしっかり守った上で、日米がウイン・ウインの経済関係を一層深めていくという観点から、貿易及び投資のルールと課題に関する共通戦略を始め、建設的な議論を進めてまいります。
私も、大臣政務官としては日本全体の農業、農村振興について考えるべき立場ではございますが、新潟県選出国会議員として、新潟県の米農業振興にかける思いというのは斎藤先生と全く同一でございます。 今後とも、斎藤先生とともに、新潟県の農業、特に米農業の振興を図ってまいる所存でございます。ぜひ、引き続き御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
少し失礼な発言になるかもしれませんが、私は、丸田参考人がもともとは全く畑違いのエンジニアであって、御社を立ち上げるまでにも幾つかの仕事を経験されているというところ、いわゆる非農家出身の新規参入者だったからこそ、現在取り組まれている米農業に対して、例えば、おもしろいかもしれないという新たな可能性とかイノベーション、これを見出すことができたのではないかな、こんなふうに思っています。
○山本（有）国務大臣 これは、単に都道府県の試験場の話ではなくて、日本の農業、特に米農業についてのベースになる貴重な資料であります。それが散逸するとか、保管がずさんだとかいうようなことがあってはならないと思います。そのために法律というものが必要であれば検討したいというように思います。
それから、私のところは余りお米はないですけれども、やはり日本の農業というのは米農業が中心でありますので、さらに、お米を用いた上で具体的にどのような判断で守ったと考えられるか、詳細についてお聞きしたいというふうに思います。
また、アメリカに特別な輸入枠を設ければ、ほかにベトナムやオーストラリアなどにも波及する可能性も考えられ、そうなれば日本の米農業は大きな打撃を受けるのではと懸念しております。 重要五品目をしっかり守るという方針と米の特別な輸入枠の設定は矛盾するのではないか、林農林水産大臣にお伺いいたします。
その結果、日本農業が、米農業が良くなったかというと、左の下に書いてありますように、米価が高いんで規模が拡大しなかった、零細な兼業農家が滞留した、それから、減反で生産量を抑制しますから収量が上がらなくなったということです。
それから、次の四ページですけれども、「歪んだ米農業」というふうに書いてしまったんですけれども、お叱りを受けるかもしれませんけれども、実は、農業については、農業生産額、農業所得の部分は物すごく低いウエートになってきているということです。つまり、兼業所得、農外所得、それから、高齢化が進んでいますので、その年金収入、これが農家所得のうちの大きな部分を占めるようになってきている。
ですから、本当に国際競争力を持った農業、米農業にしていくためには、やはり自立と責任と競争という環境をきちっと米農業においても整えていく必要があるんですよ。これが減反廃止の意味だと我々は思ってきたんです。 ところが、今回の案を見ておりますと、ちょっと遠いかなという感じがいたしております。
日本の米農業は強いです、やれば。本当にやる気のある農家は、そういう農業を期待していると思うんです。 どうですかね。今ここまで、総理、議論してきて、いろいろな点で、追及しようとか、おかしいとか言うつもりはないです。
○山田（宏）委員 やはり、これから農業対策というものが必要になってきたときに、これまでのやってきた結果、それは善意であったとも思います、しかし、やはりその効果についてはきちっと精査をして、本当に日本の米、農業が世界に雄飛できるような、そういう環境をつくっていく。それは補助だけではない。やはり一定の競争環境というものを工夫して入れる必要がある、私はそう思います。
こういう状況の中にあって、日本の米、農業を守っているものの一つが私は関税である、一キログラム当たり三百四十一円、六十キロ当たり二万四百六十円の関税が日本の米を守り、そして農業を守っていると、こういうふうに思っているわけであります。この例外なき関税ゼロのＴＰＰに参加すれば安い米が流入します。そして、日本の米生産は崩壊必至であると、このように思っております。
私も当時、一時期与党の幹事長、当時は書記長と言いましたけれども、その間のあれにかかわっておりましたけれども、言わば七百数十％という米の関税化をすることによって何としても日本の米農業を守ると。
この問題は、この法案とはまた別に、やっぱりこの日本の農業の、特に米農業を守るための最も基本だと思いますね。やっぱり日本で水田を守っていかなければ、食料安保の問題もありますが、国土保全、環境保全という点でも大事なことなんで、だから、そのためにはトータルとして安定的な稲作経営ができるようにするにはどうしたらいいかということの追求だと思うんですね。
○若林国務大臣 今委員がおっしゃられたような形の農業というのは、水田の米農業ではないんですよね。野菜とか果樹とかその他の農業が主であると私はまず思うんです、そこは。（発言する者あり）であると思うんです、その加工とかそれらについてやっておりますのは。
私の地元もそうでございますが、大変水田、米農業地帯が広がっております。平成十六年の米の値段、これはもう御案内のように、大変厳しい状況が続いております。一番直近のセンター価格で見ましても、全銘柄平均でも、二月が一万五千二百四十三円、これは、データを突き合わせてみましたが、入札制度が始まって以来のほとんど一番低値に来ているのではないか、こう思います。
だれも取り組まなくなるんじゃないのかな、そして米農業というのは崩壊していくのじゃないのかなというような危機感をこの法律を見ると思うわけでございます。 どうかひとつ、この二点について一言だけ簡便に。
どうしてもこの関税を何とか維持していかなければ、日本の米、農業は大変な事態になるということでございます。そういった意味で、このＷＴＯの交渉において日本の主張を貫徹することがぜひとも必要だ、食料の、日本の農業の存廃がかかっているというふうに思っておるわけでございます。
○中林委員 アメリカが議長国で、本当に公正な立場でやるなんというような見通しをもし大臣がお持ちならばとんでもないし、それは是正させていくとおっしゃるんだけれども、しかし、アメリカの議会で、日本の米、農業政策に対してこれだけ、いわば内政干渉にも等しいような強力な圧力の証言がされている。
例外なく自由化して、米農業の衰退、食料自給率低下など、深刻な問題を引き起こしているのは日本だけじゃありませんか。食料安全保障と環境、国土保全の立場で、ＷＴＯ協定第十条によって、政府は米を自由化から外すことを主張するべきであります。総理の答弁を求めます。 最後に、日本経済についてです。
次期交渉の中でも、日本の米、農業を守るためにはこれは必要だ、これをぜひ主張していただきたい。 また、附属書二には、国内助成の削減に関する、先ほどもどなたか質問されたと思いますが、この約束の対象からの除外の根拠が定められています。アジアのように、特に日本のように、手間暇かけて水田を維持する、これが環境、国土の保全にとって大きな役割を果たしています。しかも、水田という特殊な条件もあります。